SCARE HUNGER アクションキット(フードドライブ活動)

フードドライブとは?
お家に眠っている食品を、学校や職場などで集めて、フードバンクへ届け、フードバンクから必要とする方へ届ける活動です。1960年代にアメリカで始まり、盛んに取り組まれています。
※ハロウィン・フードドライブキャンペーン2022は終了いたしました。報告ブログはこちら。


眠っている食品で地域の人の力に!
フードドライブで、食品を必要としている人に届けよう!

取り組み方

1.近くのフードバンク・子ども食堂を調べよう
・「住んでいる地域 フードバンク」で検索
独立した団体が集めているほか、都道府県や市役所・区役所などが食品を集めている場合も多いです。
・子ども食堂ネットワーク:
住んでいる地域を選ぶと近くの子ども食堂と必要としている食材を知ることができるサイト
http://kodomoshokudou-network.com/help.html

2.寄付できる食品を知ろう
食品寄付といってもなんでも寄付できるわけではありません。
「未開封のもの・消費期限が近くないもの・冷凍でないもの」などの決まりがあります。
フードバンクによって細かい決まりは異なるので、HPや電話で確認してみましょう。

3.アクションキットを使って、詳しい計画や目標をたてよう!
アクションキットとは、アクションの準備~実施~振り返りまでができるガイドブックです。
個人で集める、学校で集める、ハロウィンイベントで集める、、など
楽しく集められる方法を考えてみましょう。

SCARE HUNGER ACTION KIT

SDGsの達成に向け、社会問題とアクションを考え、振り返ることができる一冊になっています。個人で、グループで、授業で、さまざまな場面でご利用ください。

※この教材は「大東建託グループみらい基金」のご支援によって作成されました。

 

★活動のヒント★
・楽しみながら食品を集めるハロウィンパーティー!
家で使えきれない食品を持ち寄って、仮装やゲームなどを楽しむハロウィンパーティーを企画!
集まった食品の重さ当てクイズや食品早数え競争などをやったら楽しいかも。

・クラスや部活でワイワイ集める!
クラスで食品を持ってくる日を決めて、みんなで持ち寄る。
文化祭や部活の大会の時に、お客さんや地域の人に持ってきてもらう。
食品を集めるボックスやテーブルをハロウィンの飾りつけで装飾したらハロウィン感アップ!

▼ハロウィン×フードドライブイベントの参考事例紹介!

フリー・ザ・チルドレン・ジャパン事務局では、世田谷区でハロウィン×フードドライブイベントを2020年、2021年と実施しました。イベント報告ブログがあるので、イベント企画の参考にしてみてください。

★ハロウィン×フードドライブ イベント報告2021年

★ハロウィン×フードドライブ イベント報告2020年

 

問題を知る

フードロスの10%が正しく必要な人に届いたら、
日本のすべての子どもが、栄養ある食事(昼食)をとることができる

※2016年の15歳未満人口1,578万人のうち、貧困状態が7人に1人。昼食(学校給食)の一食分は約700gで計算。

 

日本では…

・まだ食べられる食べ物が捨てられる“食品ロス”は、日本だけで年間522万トンあり、国民1人ひとりが毎日茶碗1杯分(約113g)のご飯を捨てていることになります。(2020年※1
・国の生活水準・文化水準を下回る“相対的貧困”の割合が15.4%で、これは経済大国の中でも高い割合だとされています。(2018年※2
・なかでも、ひとり親世帯の貧困率は50.8%(2015年※2)で、日本の子ども全体の13.5%、つまり約7人に1人が貧困状態です。(2018年※3

▶その他、食糧の問題を知る

※1 農林水産省「食品ロス量(令和2年度推計値)の公表について」
※2 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」
※3 厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」

 

SDGs(持続可能な開発目標)  

この現状に対し、世界は以下の目標を持って、変化を起こそうとしています。

2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

関連ゴール(SDGsとは

日本でも、取り組みは増えており、2018年には食品ロスに対し何らかの対策を行う都道府県では63.8%から100%に増加しました(※)。しかし、まだまだ食べられる食品が捨てられ、一方で食べ物に困っている人がいます。

※出典:消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」,2019