【報告】「SDG4教育キャンペーン2021」子ども・ユースロビイング活動（公明党）
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、すべての人々が教育を受ける権利を受けられるよう、教育分野で活動する国内のNGO・NPO団体が加盟するネットワーク「教育協力NGOネットワーク（略称：JNNE）」に加盟し、「SDG4教育キャンペーン」の実行委員をつとめています。
「SDG4教育キャンペーン」は、SDG4（教育目標）に関する、主要政党へのアンケートの実施、アンケート結果に対する子ども・ユース世代からのウェブ投票・意見募集や、子ども・ユース世代によるロビイング活動を展開しています。
本年の「SDG4教育キャンペーン2021」では、4～5月にかけて、6党（自民・公明・立憲・共産・社民・れいわ）から頂いた「SDG4（教育目標）に関するアンケート」の回答を、政党名を伏せた状態で読み、自分が「最も賛同する」党を選んでウェブ投票を行いました。その結果、昨年を大幅に上回る3,896人から延べ4,134件の投票・コメントをいただきました。（詳細はキャンペーンHP内の報告をご覧ください。）
※アンケートの詳細解説はこちら
全国からいただいた投票結果・コメントは、当団体が4月～大型連休にかけて募集・選考した子ども・ユースロビイングメンバー24名が、6～7月にアンケートに回答した政党及び関連省庁へのロビイング（訪問・政策提言）時に届けます。
今回は第2回ロビイングとして、6月22日（火）に公明党を訪問しました。当日は引率・補佐として、実行委員会からJNNE（キャンペーン主催）、開発教育協会（キャンペーン事務局）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、当団体の職員も対面・オンライン双方で参加しました。
参考：昨年の報告
公明党HP（公明新聞）での報告はこちら
衆議院第二議員会館で浮島智子議員、佐々木さやか議員と45分間面会しました。子ども・ユースロビイングメンバーからは、アンケートを取った6つの質問に対する公明党の回答説明や、アンケートに基づいた質問・提言が行われました。Q&A形式で一部を抜粋・要約して報告致します。
質問1 子ども参加・子どもの意見の尊重について
Q. SNSを持っていない子どもの意見を聞く機会はありますか。
浮島議員：子どもの声、教育現場の声を聞くことが大切だと考えている。現場（議員事務所や党本部など）や電話・ファックスで意見をいただいている。今も一部の合同部会などでは、子どもを直接会場へ呼んで発言していただいている。
（関連ページ）
公明党HP「あなたの声を公明党に」https://www.komei.or.jp/etc/contact/
公明党青年委員会 https://www.komei.or.jp/youth_site/
質問2 外国にルーツを持つ子どもたちについて（政党アンケート回答の補足説明）
浮島議員：「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を座長で実施し状況の把握を行った。外国人の教育の充実について報告書を作成し、今後実態調査を行っていくことを記載している（リンク先P.9など）。夜間中学の設置や、外国ルーツの子どもの日本語教育は骨太の方針に入った（リンク先P.22、28）ので、新規予算が確保される。教育は重要であり、一人ひとりに光を当て、個性を伸ばす教育が必要。
（関連ページ）
「SDG4教育キャンペーン2020」（昨年実施分）のアンケート回答（質問3）
文部科学省HP「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」
内閣府HP「経済財政運営と改革の基本方針2021」（「骨太の方針」は通称）
公明党HPニュース（公明新聞）「外国人の子も小中学校へ」（2019年4月11日）
質問3：日本の教育課題：ジェンダー・多様性について
Q. （中学校の）女性管理職を増やすための取り組みに関する具体的な数値目標・取り組みはありますか？
佐々木議員：昨年12月に政府が決定した「第5次男女共同参画基本計画」で示された、「小中高校などの教頭以上に占める女性割合についての成果目標：令和7（2025）年までに校長は20％、副校長・教頭は25％」に則り、段階的に3割に到達できるよう対応していきたい。国として男性の家事育児への参加をアピールしているが、男性の先生方は多忙・人材不足などが原因で育休がなかなか取れていない。
女性の地位向上については、「ロールモデル（「目標にしたい」と思う人のこと）を増やす」という点を意識して促進していく必要がある。「働き方改革」として教育委員会を通じた働きかけなどを行い、女性教員が管理職になるための「仕事と家庭の両立」も推進していきたい。
Q.自分が何をされているか認識することがまだ難しい、幼児に対する性暴力が増加しているため、幼稚園、保育園から性教育を進めるべきだと思います。
浮島議員：小さい頃からの性教育はとても重要なので、わいせつ教員の根絶とともに、今後も小さい時期（幼児期）からの性教育の推進を進めていきたい。
（関連ページ）
公明党HPニュース（公明新聞）「【主張】わいせつ教員対策法 児童生徒への性暴力根絶めざす」（2021年6月4日）
質問6 国際的な教育課題に対する日本の支援：教育を受ける権利・学校保護宣言
Q.「学校保護宣言に”いずれ支持すべき”」と回答されているが今後どのように取り組まれるのでしょうか？
浮島議員：まだ党内での議論が進んでいないが、子どもたちの命と教育の権利をしっかりと守るためにも、今後党内で議論・検討を進めていく。
＜メンバーの振り返り・感想＞
・政策提言＝堅苦しいイメージだったけれど、政治家の方々が親身に
・政治家の方々が、
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもや若者が「声を上げることで世界を変えられる」と信じることができる社会の実現に向け、キャンペーン実行委員として活動を続けています。
次回は社民党を訪問予定です。（政治・社会情勢・他党、省庁との調整状況などにより変更になる可能性があります）
（2021年7月13日9:57更新：記事公開当初「次回は共産党を訪問予定」と記載しておりましたが延期になりました。）