（6/27 15:57追記）

（2/8 14:11追記）

（公開当時の記事、内容は文部科学省HP「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する意見募集を実施します」とほぼ同じです。）

 

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、全ての人々の教育の権利の保障とSDG4（持続可能な開発目標４：すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する）の達成を目指すNGOなどのネットワークである教育協力NGOネットワーク(JNNE)に加盟しています。JNNEでは、持続可能な開発目標(SDGs)の教育目標4の達成を目指す「SDG4教育キャンペーン」を実施しています。

 

昨年の「SDG4教育キャンペーン2022」では、政党アンケート設問の1つ（質問1）として、「非合理・理不尽校則問題を筆頭に、子ども・若者たちの意見表明権や参加する権利などが学校現場で保障されておらず、子どもの権利条約やSDG4などを守れていない実態がある」という問題を扱いました。そこで、昨年の「SDG4教育キャンペーン2022」では、

 

今後5年間の日本の教育方針の基礎となる「第4次（次期）教育振興基本計画」へ、「子ども・若者の声を聴くこと/子ども・若者が自分の意見を表明する権利」をはじめ、「子どもの権利を保障すること」を反映すべきでしょうか？

 

という質問を主要政党8党と文部科学省へ投げかけ、ロビイングメンバーたちとの意見交換も行いました。
※この設問の背景・詳細は非常に長いため、当時の解説記事をご覧ください。
※各政党からの回答はこちら

 

昨年7月14日に文部科学省を訪問した際、文部科学省側から「次期教育振興基本計画は現在議論を進めているところで、パブリックコメントの募集も予定している。」というコメントがありましたが、このパブリックコメント募集が1月13日16:30頃から開始されました。

 

パブリックコメントは、日本政府の「e-GOVパブリック・コメント」というHPから提出できます。（「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過報告に関する意見募集の実施について」というタイトルの案件です）
皆さんの声が政策に反映される絶好のチャンスなので、是非チャレンジしてみてくださいね。

 

 

次期教育振興基本計画の案（e-GOVより）

• 次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告
• （概要）次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告

 

ちなみに、次期教育振興基本計画の案には、昨年の「SDG4教育キャンペーン2022」政党アンケートの質問1（子どもの意見表明権の尊重について）の他、質問2（公立夜間中学校設置について）、質問3（教育の無償化について）に関する記述もありました。

 

本件のパブリックコメント提出はこちら（募集終了）

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=185001282

 

＜パブリックコメント提出の手順＞

1. 上記ページ内の「意見公募要領」「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」（A4用紙71ページ）「（概要）次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」（スライド2枚）というファイルを開き、必ず内容を読む。（いずれもpdf形式）
2. 上記ページ内の「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」にチェックを入れて、「意見入力へ」をクリック/タップ。
   ※１で3つのpdfファイルを開かないとチェックボックスが機能しない仕様になっていますので、必ず3つのpdfファイルの内容に目を通しましょう。
3. 「提出意見」欄に、「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」「（概要）次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」のどこの部分にモヤモヤや不満、懸念/心配を感じたか、それらを解消・改善するためにはこうしたらよいのではないかといった考えや提案・提言を記入する。（以降の氏名などの個人情報の入力は任意）
   ※文字数に下限はありませんが、1000文字以内であることにご注意ください。
   ※また、うっかりF5を押してしまった、ブラウザを閉じてしまった、PCの電源を切ってしまったなど、何かの拍子に入力内容が消えてしまう可能性もありますので、メモ帳やGoogleドキュメント、Word Onlineなどで下書きを作成してから、「提出意見」欄へ貼り付けることを推奨致します。
   ※提出後の修正はできません。

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【参考情報】

＜「SDG4教育キャンペーン2022」文部科学省訪問（22/7/14）報告記事＞

【報告】「SDG4教育キャンペーン2022」子ども・ユースロビイング企画：文部科学省訪問

（記事より抜粋：当時のロビイングメンバーたちによる提言内容（一部））

・周囲に子どもの権利や意見表明権について質問したり、アンケートをとったりしたところ、「自分には無関係だと思っていた」「そもそも知らなかった」といった回答が多く、子どもの権利（条約）の存在・内容や「子ども・若者には社会を変える力がある」という意識の周知・浸透が進んでいないと感じている。また、校則の変更・改善について年1回の生徒総会で毎年議論しているが、「決まっていることだから」など、色々な理由をつけて大人から否定されることが多く、大人が子ども・若者の声を聴く機会や姿勢が足りていないのではないかと感じている。そのため、「子どもの意見表明権」を次期教育振興基本計画に盛り込み、学校教育の場で子どもの意見表明権を伝え・教える機会や、大人が子ども・若者の声を聴く機会をさらに拡充してほしい。

 

・高3になってから急に社会について考える・学ぶようになったように体感している。小中当時は「決められた物事に従わなければならない」と自ずと思い込んでいたが、高校に入ってから「先生や大人に意見を伝えることができる・伝えてよい」ことに気づいた。このように、「社会に参画していく・自分も社会の一員だ」という意識・気持ちの醸成が高校（特に高3）になってから急に行われていて、（自分を含めた）当事者である高校生が少なからず戸惑いを覚えていることからも、こうした意識を小学校・中学校と、より早い段階から醸成していけるような制度・体制があるとよいのではないか。

 

・中学校当時の公民や、新しく始まった公共の授業で、権利や選挙について学習しているが、内容が権利が存在している・保有しているという”事実”や選挙の”仕組み”などの「説明・暗記」に偏重しているように感じる。「権利をどのように行使するのか」「選挙の仕組みなどをどのように活用するのか」など、実生活で役立つような実践的な内容を教える・学ぶような在り方・内容になるとよいのではないか。

 

・公民科の先生と主権者教育について話していると、「限られた時間内で、生徒たちにとっていかに効果的な学び・実践の場を実現していくか」という課題・ジレンマや、「ただ議論を活発にすればアクティブ･ラーニングの実現になるのか？」といった用語の定義や考え方・価値観に悩むことが多いと聞く。先程、「学校は小さな社会である」と仰られていたが、現状では、中学生になっていきなり「どの政党がよいか」考えたり、選んだりするのは難しいと思う。そのため、自分の意見をどのように社会へ反映させていくかという点を考えるうえでは、やはり「子ども・若者の意見表明権」を明文化して定めることが必要である。

 

＜次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告（次期教育振興基本計画の案）で「SDG4教育キャンペーン2022」政党アンケートが関係している箇所（抜粋）＞

・質問1（子どもの意見表明権の尊重について）関連

・質問2（公立夜間中学校設置について）関連

・質問3（教育の無償化について）関連

 

＜文部科学省中央教育審議会教育振興基本計画部会（第11期～）の実施履歴・資料（本件の議論過程）一覧＞

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo17/giji_list/index.htm