【報告】「SDG4教育キャンペーン2021」子ども・ユースロビイング活動(自民党・立憲民主党)

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、すべての人々が教育を受ける権利を受けられるよう、教育分野で活動する国内のNGO・NPO団体が加盟するネットワーク「教育協力NGOネットワーク(略称:JNNE)」に加盟し、「SDG4教育キャンペーン」の実行委員をつとめています。

 

SDG4教育キャンペーン」は、SDG4(教育目標)に関する、主要政党へのアンケートの実施、アンケート結果に対する子ども・ユース世代からのウェブ投票・意見募集や、子ども・ユース世代によるロビイング活動を展開しています。

キャンペーンバナー (C)JNNE

 

本年の「SDG4教育キャンペーン2021」では、4~5月にかけて、6党(自民・公明・立憲・共産・社民・れいわ)から頂いた「SDG4(教育目標)に関するアンケート」の回答を、政党名を伏せた状態で読み、自分が「最も賛同する」党を選んでウェブ投票を行いました。その結果、昨年を大幅に上回る3,896人から延べ4,134件の投票・コメントをいただきました。(詳細はキャンペーンHP内の報告をご覧ください。)
※アンケートの詳細解説はこちら

 

全国からいただいた投票結果・コメントは、当団体が4月~大型連休にかけて募集・選考した子ども・ユースロビイングメンバー24名が、6~7月にアンケートに回答した政党及び関連省庁へのロビイング(訪問・政策提言)時に届けます。早速、6月14日(月)に自民党と立憲民主党へのロビイングを実施したので、当日の様子を報告致します。(当日は引率・補佐として、実行委員会から開発教育協会(DEAR・キャンペーン事務局)、プラン・インターナショナル・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、当団体の職員も対面・オンライン双方で参加しました。)


自民党

オンライン参加者 (C)JNNE
対面参加者 (C)JNNE

 

自民党本部で青山周平議員と党政務調査会事務局スタッフと45分間面会しました。子ども・ユースロビイングメンバーからは、アンケートを取った6つの質問に基づく質問や提言が行われました。Q&A形式で一部を抜粋して報告致します。

 

質問2 日本の教育課題:外国にルーツを持つ子どもについて
Q. 外国にルーツをもつ子どもたちに対する施策について聞かせてほしいです。
青山議員:地元・愛知県では3言語で校内放送をしているところもある。実質授業料の無償化など、まずは調査をしっかりして内容を受けて何をすべきかしっかり考えていく。

 

質問3:日本の教育課題:ジェンダー・多様性について
Q. ジェンダーの課題やLGBTなど性的マイノリティの方に向けて、性教育を充実させてほしい。ジェンダー格差解消、LGBTQの人権保障の取り組みを自民党として今後どのように取り組んでいくのでしょうか?
青山議員:とても大切なことであり、私自身も子どもが4人いるので、家事育児には積極的に関わっている。私たちの親世代ならまだしも、家事育児などは当然分担してやっていくことだと思う。

 

その他
Q. 政治家がどのようなことをしているのか分からなかったし、子どもが声をあげていいのか分からないです。
青山議員:子どもの声で気づかされることも多い。ぜひ、発信をしてほしい。国会議員の事務所に電話すると、結構親切にしてくれる。声を届けることが重要です。

 

 

最後に青山議員から、「国際的な視野をもって、活動してくれる日本のユースがいることはとてもありがたい。自分のことだけではなく、少しの力で社会のためになる活動を続けてほしい。」という激励のコメントをいただきました。青山議員、ありがとうございました!

 

記念撮影 (C)JNNE

 

立憲民主党

立憲民主党公式HPの報告はこちら

続いて、立憲民主党本部を訪れ、対面参加3名・オンライン参加8名(計11名)のメンバーが、斎藤嘉隆議員大西健介議員石川大我議員横沢高徳議員と45分間面会しました。こちらもQ&A形式で一部を抜粋して報告致します。

オンライン参加を交えた質疑応対の様子 (C)JNNE
ロビイングの様子 (C)

 

質問2 日本の教育課題:外国にルーツを持つ子どもについて

Q. 外国にルーツを持つ子ども。立憲民主党の回答には”外国にルーツをもつ子どもの就学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきであり、実態調査やそのデータの公表も必要だと考えます。”と書かれていましたが、(外国にルーツを持つ子どもの)親への支援も大切だと思います。

大西議員:(外国にルーツを持つ子ども・世帯は)これからもっと増えていく。実態を把握したうえで、政策に落とし込む必要がある。特に、高校中退した子どもなどの実態把握ができない状況になってしまっていることが問題になっている。(ルーツに関係なく、自国に住む)すべての子どもの権利を保障するために、子どもコミッション、子どもオンブズマン、子ども省などを設置している国もある。こうした他国の事例を参考にしつつ、先日「子ども総合基本法」を出した。この法律の中には、学校中退して、学校に行ってないし、働いてもいないという、今まで支援できていなかった人を支援できることを目指している。

 

質問3 日本の教育課題:ジェンダー・多様性について

Q. 全ての女性が社会で活躍できるようになる社会をつくるためにも、指導的地位に女性が占める割合を増やすことは大切であり、働きづらい環境を改善するなどの取り組みが必要だと考えます。

石川議員・大西議員:今の指導的な立場の働き方は、男性がうまく働けるシステムになっている。そこに女性がはめこまれるだけ・数ありきでやるだけではだめ。性別に関係なく、誰もが管理職を務められるシステムに改めるべきだと考えている。

質問4 国際的な教育課題に対する日本の支援:「教育を後回しにできない基金」(ECW)について
質問5 国際的な教育課題に対する日本の支援:「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)について

Q. 緊急時の教育支援を拡大するため、女性が質の高い教育を受けるために、ECW・GPEへの拠出は重要だと考えます。

大西議員:日本もODAで支援できる額が以前よりも減っているが、中身をインフラから教育支援などにシフトしていく必要がある。新型コロナウイルス・デジタル・ジェンダーなどの様々な面で日本は「後進国」と批判を受けていることも承知している。こうした問いやご意見にもしっかり取り組みたいと思っている。

 

質問6 国際的な教育課題に対する日本の支援:教育を受ける権利・学校保護宣言について

Q. 「学校保護宣言」について、立憲民主党の回答は”いずれ支持すべき 武力紛争下においても、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、 日本として積極的な役割を果たすべきだと考えます。”とありますが、「積極的な役割」とはどのような役割だと考えていますか?また、その役割を果たすために、どのような取り組みをしていくのでしょうか?

石川議員・大西議員:党全体の方針からすれば、これに反対する理由はないと考えているが、党内で具体的な議論をしたことが無かった。第二次世界大戦の苦い経験を繰り返してはいけないということからも、この宣言は支持すべきと考えるので、党内で具体的な議論をしていきたい。

 

記念撮影 (C)JNNE

斎藤嘉隆議員、大西健介議員、石川大我議員、横沢高徳議員、ありがとうございました!

 

<メンバーの振り返り・感想>

・私にとって政治家の方の考えを聞ける初めての機会でした。子どもでもためらわずに声をあげていいというお話を伺い、子どもの声が尊重されていると感じ嬉しく思いました。(今川さん・埼玉県)
・貴重な体験でした。SDG4の達成度が高いといわれている日本ですが、自国だけでなく、誰一人取り残さない世界をつくるために、日本政府もどんどん世界の学校に通えていない子どもに資金をもっと出して欲しいと思いました。(櫻井さん・東京都)
・最初は緊張しましたが、誰もが子ども時代を経験するからこそ共感や発見がありとても貴重な時間でした。仲間と一緒に準備してアクションを起こすまでのプロセスもとっても楽しかったです。(刈屋さん・東京都)
・政治家の方が親身に私たちの話を聞いてくださって嬉しかったです。「どうせ私が声を上げなくてもなにも変わらない」と思わず、まずは政治に興味を持っていこうと思いました。(小林さん・北海道)


フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもや若者が「声を上げることで世界を変えられる」と信じることができる社会の実現に向け、キャンペーン実行委員として活動を続けています。
次回は6月22日(火)に公明党を訪問予定です。(政治・社会情勢などにより変更になる可能性があります)