（公財）日本ユニセフ協会による解説動画（45秒）

FGMは「Female Genital Mutilation」の略で、日本語では「女性性器/女性器切除」と訳されています。
「成人女性になるための通過儀礼」（FGMを受けないと社会的排除対象になることもある）^[2]「結婚・生殖への準備」「男性優位・男尊女卑」などの様々な考え方、歴史・社会・宗教的背景などによって、幼児期から15歳ごろまでの女の子^[3]の女性器の一部を剃刀などの刃物で切除したり、女性器を縫い合わせたりする^[4]慣習が、古くから多くの国で行われています。

FGMは不衛生な環境・麻酔なしで行われたり、医者ではない者が強制的に押さえ・捕らえて施術したりすることも多く、FGMを受けさせられる女の子達は、何をされるか分からぬまま筆舌に尽くし難い痛みや恐怖に襲われ、最悪の場合死に至ることもあります。

施術後も、酷い生理不順・生理痛に悩まされたり、出産時などに大量出血・激痛を起こしたり、感染症に感染しやすくなったりするなどのリスクを伴って生きることになるだけではなく、施術の際に負った「トラウマ」と一生付き合うことになり、鬱病やPTSDなどの心の病にも繋がるなど、多くの悪影響が残ってしまいます。^[2][4]

この国際デーが提唱される10年前（1993年）の国連総会で採択された「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、FGMを「女性に対する暴力・人権侵害」であることを認めており^[5]、WHOも「健康上の利点などない」^[4][6]と断言しています。さらに、SDG5.3でも「未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。」（外務省による和訳）とあるように、FGMを「有害な慣行」として根絶することを目標としています。

法律でFGMを禁止している国も多いものの、性に関する話ゆえに被害を公にしにくかったり、法律が機能して（しっかり取り締まりが行われて）いなかったりしているために、未だに水面下で（密かに）FGMが行われているのが現状です。^[3]
さらに、コロナ禍による経済低迷に伴い、収入源としてFGMを行う者が出てくるなど、新型コロナウイルスが事態を悪化させているという報告もあります。^[4]

「通過儀礼」と先述したように、FGMには、古くから続く社会・歴史・宗教的な背景が複雑に関係しているため、根絶には様々なハードルがあるのも確かですが、国内外の政府機関・NGO・NPOなどが、司法による法的措置の強化、FGM被害者の心身ケア、正しい性教育・情報の提供など、様々なアプローチからFGM根絶・女性や子どもの権利を守るための活動を行っています。^[2][3][4]