SPEAK UP アクションキット(気になることに声をあげよう!)

2024年5月さらにリニューアルしました!2023年4月からスタートしたこども基本法の説明を追加しました!

 

「変だな」と感じること + 声をあげる
=未来に変化を起こす

 

社会はおとなだけでつくられているわけではありません。
年齢に関係なく、一人ひとりが社会を構成する大切な仲間です。
社会のあり方や未来について子どもの声も、しっかりと聴かれるべきです。

しかし、現在の日本では、若者の政治参加に対する意識は高いとは言えません。
それは、子どもの時から、自分たちの声が、地域や社会を変えていけるという体験をしていないからかもしれません。

 

日本は…

日本を含む7か国の若者13歳から29歳に対する意識調査の結果、
「担い手として積極的に政策決定に関与したい」と答えた割合は…

日本…33.2%
スウェーデン…47.0% イギリス…61.6% 韓国…60.0% 
フランス…56.4% アメリカ…69.6% ドイツ…54.5%  

*平成30年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(内閣府)

 

他国に比べて、低いのが現状。
でも、子どもの”参加する権利”は、子どもの権利条約で保障されている!

子どもの権利条約  

“参加する権利”に関係する条約はこちら

第12条 きみには自分の意見や気持ちを周りに伝える権利がある
第13条 きみには自分の考えや思いを表現する権利がある
第14条 きみには何かを信じる自由がある
第15条 仲間で集まる権利がある
第17条 知りたいことを知る権利がある

⇒子どもの権利を詳しく知る

 

変化を起こすことは
年齢に関係なく、誰もがおこなってよいこと

気になることに声をあげよう!

 

 

SPEAK UP アクションの参加方法

 

 

1. アクションキットを使う

SPEAK UP ACTION KIT(2022年3月リニューアル版)

気になる問題と声を上げるアクションを考え、実施~振り返りまでができるキットを使ってみよう!

→SDGsの達成に向け、子どもや若者が政策提言活動を通じて社会問題解決に取り組めるようデザインされています。主権者教育やシティズンシップ教育に、個人や学校、青少年団体の活動にお役立てください。

初版発行:2021年11月
改訂版発行:2022年3月 
手紙の書き方・スピーチの作り方を事例とともに追加しました。

改訂版発行:2024年5月 子どもの権利条約・こども基本法・政策提言のためのステークホルダーについてを追加しました。

※この教材は2021年、2022年に「大東建託グループみらい基金」のご支援によって作成されました。

※2024年に「日本財団」のご支援によって改定編集されました。

 

2. アクションを起こす

働きかける相手は様々!
・学校
・地域(自治会、商店街など)
・地方、国会議員や首長(知事、市町村長など)

・政府や行政機関

・企業などの組織

・メディアを通じて社会に働きかける、という方法もあるね。

3. 他の仲間のアクションを参考にする

いろいろな子どもや若者が、「おかしいな」と思うことに対して、声をあげています!!
そういった活動を参考にして、自分が取り組みたい問題や、変えたいことに対して取り組んでみよう。

・子どもの権利条約の存在をもっと子どもたちに伝えるためにアクションをおこした中学生
→ 市議の方に協力してもらいながら、自分の住む市の教育委員会や教育長に提言をした事例
・子どもや若者が感じていることを調べるためにアンケートをとった子どもたち
(広げよう!子どもの権利条約キャンペーン メガホンプロジェクトの子どもメンバー)
多様な価値観や考え方について考えるためのセミナーを企画した大学生たち
・企業へアプローチした子どもたち

 

4. 活動を報告する

アクションに取り組んだら、忘れずに活動報告をお願い致します!
他の人にも活動を知ってもらうことで、活動が大きくなったり、他のアクションを起こすことを考えている人達の手助けになります。

※キャンペーンに参加し、活動報告を行うとなにがあるの?
1. フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが毎年3月に開催しているイベント(参考:Change Makers Fes)に無料ご招待(25歳以下の方)
2. 春に発刊予定のソーシャルアクションレポートへの掲載
3. キャンペーン参加証明証(活動証明証)の発行
(ご報告の翌月末までにデータでお送りします。急ぎで必要な場合は、お知らせいただければ対応可能です。)

 

SNSで活動を発信
ハッシュタグ忘れずにつけて、アクションを広めて、インパクトを増やそう!
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 #SPEAKUP_Action #チェンジメーカーアクション #FTCJ