こんにちは、浅田です。

2月23日付のILOニュースより

（The original article)

FAO（食糧農業機関）とILOが漁業と養殖産業における児童労働について実務ガイドを発表しました。

これにより、政策関係者などに児童労働問題に取り組んでもらうことが狙いです。

専門家たちは漁業における児童労働問題があることはわかっているのですが、統計が林業や農業、家畜産業と一緒にされていしまっているため、漁業だけの統計がつかめていないのが実情です。この4つの業界で2億1500万人いる児童労働の6割を占めていると言われています。

子どもたちは家族の一員として賃金なしで仕事をしたり、雇用主との契約で仕事をすることもあります。時に、人身売買などの被害者にもなります。

家族の手伝いをすることは、子どもたちに危険な作業ではなく、時に利点もあります。しかし、危険な仕事とは一線をひくべきで、その定義づけが大切です。

そのためにも児童労働の知識をつけてもらい、政策担当者や政府当局にこの問題に取り組んでもらう必要があります。そのための実務ガイドであり、今は暫定版ですが、各関係者に関わってもらい、今年の6月には最終版を仕上げる予定です。