児童労働禁止法修正案を可決したインド議会：「家事労働の児童労働合法化」に広がる批判の声

今回の「世界の子どもニュース」は、インドの児童労働に関するニュースを

お伝えします。

インド議会は、7月26日、児童労働禁止法の改正法案を可決しま

した。この改正法は、14歳未満の労働をすべての職種で禁止し、

違反した雇用主の罰則もこれまでより強化されています。しかし、

休日や放課後の家業での児童労働が合法化され、教育に影響しなけ

れば娯楽産業やスポーツ界で児童が働くことも認めています。また、

危険の職種でなければ、15歳から18歳の未成年者の労働も認められて

います。
政府は、こうした例外は教育とインド経済の現実を両立させるため

に設けられたものだとしています。また、インドでは親が貧困と戦

うため、あるいは職人技を引き継ぐために、農業や家業で子どもを

必要としているという現実もあります。
しかし、国連児童基金（UNICEF）や子どもの人権擁護団体など

は、この改正法が児童の家業の手伝いを合法化し、未成年の就労

禁止職種を減らすものだとして懸念を表明しました。そして、ユ

ニセフはインド政府に対し、法案から家業を除外し、危険職種を

「完全に網羅するリスト」を法案に含めるよう要請しました。
また、ユニセフ・インディアは7月24日に、「“児童が家業を手伝

う”という文言を削除するよう強く勧告する。これは、子どもたち

を搾取や人身売買から守るため、そして、長時間労働で学校に通

えなくなるのを防ぐためである。」との声明を発表しました。
2015年の国際労働機関（ILO）の報告によると、5歳から17歳の

児童労働の数は世界に1億6800万人で、うちインドは570万人と

いうことです。しかし、ユニセフはインドの児童労働者数が280

0万人に上るとしています。

(要約：翻訳チーム中丸玲子 )