【報告】SDG4教育キャンペーン2025 子どもユース伴走(2025年4月-8月)

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、すべての人々が教育を受ける権利を受けられるよう、教育分野で活動する国内のNGO・NPO団体が加盟するネットワーク「教育協力NGOネットワーク（略称：JNNE）」に加盟し、「SDG4教育キャンペーン」の実行委員をつとめています。

2025年の「SDG4教育キャンペーン」では、SDG4（教育目標）に関する、政党へのアンケートの実施、アンケート結果に対するウェブ投票・意見募集や、子ども・ユース世代による政党や省庁との意見交換活動を展開し、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは政党や省庁関係者と意見交換をする子ども・ユースの伴走活動を行いました。

子どもユースと政党・省庁関係者との意見交換では、SDG4教育キャンペーンの掲げる国内外の教育に関する視点に賛同をしている子どもユース世代を募り、全国から集まった18名の子ども・ユース世代の方々と活動を共にしました。教育の主要な当事者である子ども・ユースが政政にかかわる人々に直接意見を伝えることは、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが掲げる「世界は変えられる」子どもがそう信じられる社会の実現の上でも重要な活動だと考えています。

【参考】 SDG4教育キャンぺーン2025が提起した「6つ」視点
(A) 日本政府は日本国内のすべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」について子ども自身が理解を深められるようにするため、学校教育および社会教育の中での教育・学習の機会や場をより充実させるべき
(B) 日本政府は「こども基本法」（2023年4月施行）および「生徒指導提要」（2022年改訂）において子どもの意見表明権が明記されているのだから、日本国内の校則を含む学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるべき
(C) 日本政府は「外国籍の子の保護者に対する就学義務はない」と現状を改め、日本国内にて外国籍の子にも義務教育を保障すべき
(D) 今年8月に横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開かれるにあたり、SDG4への貢献策として、日本政府はサハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育分野の援助の大幅な増額を表明すべき
(E) 世界各地で紛争が長期化し、自然災害が激甚化する中、あなたの政党では、日本政府は危機下の教育に特化した国連の基金であるECWへの拠出を含め危機的状況における教育支援を拡充すべき
(F) 学校保護宣言 あなたの政党では、紛争下の学校の軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に日本も賛同すべき

2025年4月から子ども・ユースの世代の募集を行い、5月には選考で選ばれた子ども・ユース世代の方々に対して2回のオンライン研修を行いました。1回目のオンライン研修では、社会を変えるうえで声を上げることの重要性、子どもやユース世代の中にある複雑な交差性についての理解を深めることを重視し、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが主に進行を担当し研修を実施しました。

2回目のオンライン研修では、6つの視点について担当したSDG4教育キャンペーンの実行委員団体からそれぞれの視点に関する概要、オンライン投票の結果、投票の際に集まった声を紹介し、子ども・ユースはこうした情報を参考にしながら、政党及び省庁に提起する「要望書」を作成しました。

なお、1回目と2回目の研修の間には、それぞれの子ども・ユースが住む地域の選挙区輩出の議員について調べるアクティビティも用意しました。

そして、5月末から7月にかけて、6つの政党(公明党、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由民主党、日本維新の会)の国会議員と関係する省庁である外務省、文部科学省、防衛省、こども家庭庁の方々と意見交換を実施しました。

8月に行ったオンラインでの活動振り返りでは、「政党や省庁との意見交換では、参加回数を重ねるごとに要望の発表に個人のエピソードを加えるなど、創意工夫をすることができた」「自分の発言が受け止められてうれしかった」など、社会で声を上げることに自信をもてたという声もありました。フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、こうした伴走活動を通じて、子どもやユース世代が社会の一員として社会の意思決定に参加し、その影響力を発揮できるようこれからも活動を続けていきます。

SDG4教育キャンペーン公式ウェブサイトにて、活動報告をしていますので、あわせてご覧ください。