【報告】SDG4教育キャンペーン2026 子どもユース伴走(2025年4月-8月)

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、すべての人々が教育を受ける権利を受けられるよう、教育分野で活動する国内のNGO・NPO団体が加盟するネットワーク「教育協力NGOネットワーク（略称：JNNE）」に加盟し、「SDG4教育キャンペーン」の実行委員をつとめています。

2026年の「SDG4教育キャンペーン」では、SDG4（教育目標）に関する市民アンケートと意見収集を行う「SDG４みんなの声アクション」や子ども・ユース世代による政党や省庁との意見交換活動を展開しました。

子どもユース世代と政党・省庁関係者との意見交換では、SDG4教育キャンペーンの掲げる国内外の教育に関する視点に賛同をしている子ども・ユース世代を募り、全国から集まった18名の子ども・ユース世代の方々と活動を共にしました。教育の主要な当事者である子ども・ユースが政政にかかわる人々に直接意見を伝えることは、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが掲げる「世界は変えられる」子どもがそう信じられる社会の実現の上でも重要な活動だと考えています。

【参考】 SDG4教育キャンぺーン2026が提起した「4つ」視点
　(A) 学校教育の基本的な考え方を定める「学習指導要領」の総則に、「子どもの権利」を保障する教育の重要性を明記すべきだ。
　(B) 「誰一人取り残さない」教育を実現するため、外国籍の子どもに対する日本語指導を含む適切な学習支援制度を確立すべきだ。
　(C) 紛争下において学校を攻撃や軍事利用から守る「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだ。
　(D) 日本政府は紛争や災害など緊急下の教育支援に特化した世界初の国際基金である「教育を後回しにはできない基金」（ECW）への拠出額を増やすべきだ。

2026年4月から子ども・ユースの世代の募集を行い、5月には選考で選ばれた方々に対して2回のオンライン研修を行いました。1回目のオンライン研修では、社会を変えるうえで声を上げることの重要性、子どもやユース世代の中にある多様な存在(交差性)についての理解を深めることを重視した内容で研修を行いました。2回目のオンライン研修では、4つの視点に関する日本政府の施策、集まった声についての紹介を受け、そのうえで意見交換を行い、子ども・ユース世代としての政党や省庁への要望書を作成しました。

6月からは政党と省庁に対する働きかけをはじめました。
政党では、チームみらい、国民民主党、日本維新の会、中道改革連合、公明党、自由民主党に所属する議員の方々と意見交換をもつことができました。
また政党では、防衛省、外務省、文部科学省のそれぞれの省庁の該当分野の担当者と意見交換を開催することができました。

8月には活動終了に際しての振り返りをオンラインで行いました。振り返りでは、「安心のための約束を毎回明示してもらえたので、年齢を気にせず安心して意見交換に参加することができた」「自分の発言が受け止められてうれしかった」「今後も引き続き教育分野で活動をしていきたい」などの声が寄せられました。

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、こうした伴走活動を通じて、子どもやユース世代が社会の一員として社会の意思決定に参加し、その影響力を発揮できるようこれからも活動を続けていきます。